【特殊詐欺発生予報】

公的機関を装ったはがきにご注意ください！

県内全域で公的機関を装った「はがきによる架空請求詐欺」が発生する可能性が高まっています。

名称は「国民消費相談センター」や「法務省管理組合国民生活センター訴訟事務局」等いろいろ変えて使用します。

こうしたはがきが郵送されれば詐欺だと思い、まずは１１０番（または＃９１１０)や最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

訴訟のハガキは詐欺です！

現在、県下全域で「国民消費相談センター」と題するハガキが郵送され、民事訴訟と称して、お金をだまし取ろうとする事案が多発しています。

これは、架空請求詐欺です。
名称についても、実在する「消費生活センター」にも見せかけています。

不安に思って相手に連絡してもいけません。相手は、振り込ませるなどして、お金をだまし取ろうとします。
このようなハガキが届いたときは、迷わず警察へ連絡してください。

本日、町内のお宅に、「寝具協会からの依頼で、以前購入された布団の交換にやってきました。」と言って、あたかも無料で交換すると説明し、書類に記入、押印をさせるという事案がありました。

金額に関しての説明がないにもかかわらず、書類には金額を記入する欄もあり、後日高額な請求がある可能性があります。

悪質な訪問販売と考えられますので、ご注意ください。
また、そのような不審な訪問がありましたら、役場総務課までご連絡ください。

本日、彦根市消防本部管内の事業所に、消火器の不適正販売を行う業者が訪問しました。

その業者は、消火器は毎年交換する必要があります、などど言って、言葉巧みに高額な契約を迫ったものです。
訪問販売では、すぐに購入したり、契約せず、怪しいと感じたら、はっきりと断りましょう。

また、消防署では消火器や住宅用火災警報器の販売や斡旋はしていませんので、注意してください。

また、訪問販売などの契約トラブルに関しては、「滋賀県消費生活センター」　電話　２３－０９９９までご相談してください。

「パンフレットが届いていませんか？」
このような電話の確認は、間違いなく詐欺です！

ここ数日、大津市内や長浜市内を中心に日本を代表する超有名商社のごとく「三井商事」と名乗り、滋賀県内における福祉施設やケアセンターの建設にかかる出資や投資を求めてくる電話が後を絶ちません。

この連絡が「明らかに詐欺」である理由は、その様な建設がないことはもとより、「出資の権利がある」「あなたのパンフレット（権利）を欲しがっている人がいる」などと、犯人側が複数で、あたかも「もうけ話は事実」であるかのように対応してくることです。

このだましの最初のとっかかりが、まさに「パンフレットが届いていませんか？」です。
簡単にお金が儲かる話はありません。
注意してください。